砂川と文化人のお話
私は現在下記の本を永い時間をかけて執筆中です。
「砂川と文化人のお話」
指導者のやっていた事
末娘が見ていた事
あまりにも「砂川闘争」は、広範な分野・領域を網羅して企画展開されていたので煩雑になり、大要が網羅出来ても綾を織りなしてこんがらがっていて纏まりが出来ないのです。齢を重ねてしまった結果、編集に掛かってから3年もの時間が経過してしまって、このままあの世とやらに持って行くようになってしまいそうなのです。
しかし、「武力攻撃事態」が目前に迫っても、世の中は安泰に日を重ねて行く。「戦争と経済」問題で言うと、敗戦による基地駐留費は「国家賠償」として支払われ、防衛分担金が国家予算の三分の一とか言って教育費を圧迫していた戦後に現在が似て来て、どんどん物価高騰で国民生活は全てがマイナス方向にレベルダウンし、遅まきながら「当たり前のものが食べられなくなる」と具体策を述べず広報しています。エンゲル係数は上がる一方です。
恐慌で戦争が始まり、戦後ハイパーインフレに陥り、30%まで労働者の俸給は下がった上に「新円切替」がありました。
そんな中で、逓信省労動組合40万人の全国組織を戦後初に作り、立川の「土橋一吉」を委員長に立て、戦後史に残る「2・1ゼネスト」を戦う準備に入りました。
「歴史評論」には「ゼネスト委員長」と書かれています。この時点から砂川闘争の枠組みは繋がっていて「五大占領政策」全てに関われた稀な人で、特に占領下の「教育」がキーワードになっていた事から解明しないと、闘争は語れません。
砂川闘争時の東大学長は「矢内原忠雄」で、同じ「経済政策学」の一橋大学「赤松要」教授(子息赤松宏一氏は近年まで原水協のトップで活躍）、労農党の「木村喜八郎」(子息が木村太郎氏）で、「インフレーションの抑制政策」の「三大経済学者」は入魂で闘争に関わっていました。赤松宏一さんにお聞き出来たのは「戦後政策」を一緒にやっていたと言う事でした。
「この闘争は、東大の学長や教授達とやっている」と聞き続けた。闘争前の昭和24年の国家体制が出来上がった頃は、逓信省が郵政省に名変し、ヘレンケラーの三重苦よりも多い五重苦を背負って、東照公御遺訓を彷彿させるような重い公職を30も背負った日常を過ごしていたのです。学校教育ではジュペル大尉のアメリカ式PTA組織を模範的に作り、前田多門文部大臣傘下の「国民教育誌」=「海後宗臣・羽仁説子」の「国民教育誌」に評価され、ご両名が闘争に関わって来るのです。一方、「社会教育法」が施工され、「新制中学校の校長先生」と旧家の歴史と村内状況を良く知っている局長会」を使って、歴史編纂と公民館設立運動を一緒に推進してたのです。東京都には1950年に『学識経験者』12名が選任され、教育界の3Mと呼ばれた「宮原誠一」と「丸岡秀子」の来町が確認できました。「基地の悪害」を盾に、この辺りから都の交付金を引っ張り出して、「北多摩郡一の講堂」=幻と研究者から言われている「砂川大学」＝文化の殿堂を作る話と、「都立高新設」の先駆けとなる「都立北多摩高校」を作る話の頃には、大学機構の改革もあり「帝国大学」が「国立大学」になり、「青山師範学校」の話が混ざって、「教育大と学芸大と国公立大学」を中心に（平和教育）をやっていると言っていて、現在平和運動をされている方に教職経験者が多いと思います。これも「戦後政策」と言ったのだと思う。
「戦後政策」の主なものが「基地の子供を守る会」・「原水爆禁止運動」・「歴史編纂」で、占領下では表向き出来ないもののようです。
講和条約締結から独立に向って、ユネスコ加盟・児童憲章が出来、色々な組織が
表面に蠢き出し、「砂川の風紀条例」が参考になって、立川・国立で浄化運動が始まりこれが国立の「公民館設立」に繋がったと聞いていたのです。
「砂川闘争は戦後政策の集大成」で出来上がったと私には見えて来たのです。
「国家の理想を正義と平和」に掲げていた人達は、日本を代表する学士院に名を連ねられる方を含め、他のあらゆるジャンルの代表的戦後学者諸氏数百人は、「日米安保保証条約」「日米行政協定」の関連二法に対して、戦後政策でもイニシアティブを握っていた「砂川を天王山」にしてどのように戦ったのか？（ここの処が70年近く経った現在、書残されていないので、空白史と言われているのです） 唯一「日米行政協定」にNOを言渡した「砂川文化人」と言うのは、学者諸氏の枠組みを超えた「平和を愛し守る事」を優先させて、砂川に結集した延べ6万2千人の全ての方に冠したいと思っている。この人達の熱き血潮と流血で、凡そ140万坪と言う国土を取り戻し、昭和と言う時代を象徴する「国営昭和記念公園」と「昭和天皇記念館」が出来ました。跡地に出来た官庁街で働く人や若い弁護士でも、その歴史さえ知らない人が多いので、最低限の知識だけでも知って頂きたいと考えているのです。
国土奪還計画は、日本占領の1945年9月3日に厚木から進駐軍が「立川基地）に駐留をしてくるのを待って、砂川の指導者は司令官との折衝を既に始めていました。
銃を構えている将兵がいる中で、なぜこんな唐突な事が出来たのでしょうか？
「食と職」の戦後生活を安定させ、軍規を読込み既に「風紀条例」なるものを作って米兵を砂川側に入れない為に、パンパンに家を貸さない条例だと言って、ＲＡＡ(公設慰安所)が出来なかった「立川基地を持つ自治体の実践者」として、婦女子青少年を基地の悪害から守る為に敢然と立ちあがり、「基地と戦後政策」の指導者の位置は自ずと決まっていたようで、「子供を守る会」の前身となって、「浄化運動」「公民館設立運動」「原水爆禁止運動」を多磨の歴史を持つ旧家や名士の「校長会と局長会」を駆使して始めだしたのです。GHQの民主主義占領政策は、「封建制打破」で、古い因習の日本の歴史を変える訳ですから並大抵のことでは出来ません。混沌とした占領下、全て初事例として実施されたようで、パーツパーツに分けて実施出来るような国内状況ではなかったと思います。
その為に戦後、国や東京都や村を含めて30の公職を仰せつかり、「早期独立」で「基地撤退」を目指してやって来たのです。
「五大占領政策」に呼応しながらも失ってはならない日本人の美徳の精神性を残そうとした「戦後政策」をやって来たので、両方との線引きを正しくすることは出来ません。
「タイムリターン」このような話も含めた占領直後から、「1955年5月闘争始めから1959年3月伊達判決」時代の砂川に戻って、今日のどうしようもなくなった方向舵を失った日本を憂いていた、戦後史の原点からもう一度見つめ直して頂く機会にと願って、「闘争講座」と思って書き進めようと考えました。
